商標は、自社（製品）に対する信用が具体化した大切な暖簾（のれん）です。ドメイン名と商標の問題は、インターネットビジネスの発展のための重要な課題となっています。

南榎は商品やサービスを選ぶときの目印

消費者が同じような商品を買ったりサービスの提供を受けるとき、選択する際に参考になる目印が「商標（サービスマーク）」です。また商品を製造・販売する企業にとっての商標は、自社と他社商品との差別化、消費者の購入意欲の促進など、売上げを向上させるための信用力となります。

商標法の目的は、企業に育てられた商品（サービス）イメージに対する信用を保護することで、同一の商標を他企業が使用することは認められません。商標は「企業の顔（のれん）」なのです。商標権を取得するには、特許権と同様に、特許庁への出願手続きが必要です。
出願には、商標の使用分野が区分されており、どの区分に出願すべきか検討する必要があります○商標を登録後に使用していなければ、審判で登録が取り消されることもあります。商標は、出願をしても特許庁の厳しい審査をパスしなければ、商標権を取得できません。特許庁の審査にパスすると、登録日から10 年間その商標を独占的に使用することができます（更新も可能です）。

商標とドメイン名の関係

インターネットでは、通信する相手を識別するために、IPアドレスという32ビットで構成される固有の識別番号を使用しますが、この識別番号では相手を特定するのに不便なので、ドメイン名という表記方法あります。

ドメイン名は各国ごとに取得することになっており、日本のjp」がつくドメイン名はJPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）によって割り当てられます。

ドメイン名は早いモノがち

一般に、社名等は商標法や商号によって保護されますが、ドメイン名は商標法上の保護対象にはなりません。自社の社名をドメイン名として申請するのはJPNICに対してなので、特許庁に商標が登録されていても、ドメイン名を他人に取得されるケースは十分あります。
実際に米国では、数多くのドメイン名を登録し、他人に売りっける「ドメイン屋」が横行しています。日本でもmatsuzakaya.co.jp 」というドメイン名がデパートの松坂屋ではなく、まったく別の会社に取得されていたというニュースがありました。あるドメイン名で開設しているホームページが、それを社名とする企業の活動と誤認を起こさせる疑いがある場合は、不正競争防止法（2条1項2号）に抵触する可能性がありますが、商標権の侵害を主張することはできません。ドメイン名を登録する際に登録商標があるかどうかをチェックするよう制度化すべきという意見もありますが、実際問題としてはきわめて困難です。

ロゴマーク

ところで、インターネットではドメイン名ばかりではなく、ホームページ上で使用するロゴマークも問題になります。どちらかといえば、こちらのほうが重要です。他人の登録商標と同一・類似のマークを、自分のホームページ上で同一・類似の商品やサービスに使用することはできません。
これはドメイン名以前の問題で、あくまでも商標法や不正競争防止法の問題です。

商標の国際的な課題

では、特許庁に自分の商標を登録しておけば大丈夫かといえば、そうでもないのが現状です。商標は国ごとに権利を取得することが前提となっています。インターネットには国境はありません。全世界からホームページを見られますから、その商標が日本で登録されていたとしても、外国で登録していなければ商標権侵害の問題が生じるケースがあります。
インターネットを利用できるすべての国で商標調査するというのは、現実問題として不可能です。

知的財産権法の中でも、よく知られている法律が「特許法」です。しかし、この特許法、意外とその実体が知られていません。中でもソフトウェアの権利保護に関しては、どのように扱われているのでしょうか。

意外と理解されていない特許法

その昔、師匠から弟子に秘伝として伝えることで、すべての技術を機密情報として保護していた時代がありました。もちろん、清涼飲料水の香料配合のように営業秘密として保護するのも大事な企業戦略ですが、すべての技術を秘密にすると、社会全体の産業の発達は望めません。
特許制度は、すぐれた発明を公開することで社会全体の技術レベルを引きあげ、発明者にはその見返りとして、その発明を一定期間独占的に実施できる権利を与えて、両者のバランスをとっています。わが国の特許法は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しています。

特許を出願するには

特許権を取得するためには、特許庁への出願手続きが必要で、自分が努力して権利を勝ちとらかナればなりません（権利が自然発生する著作権法と大きな遠いです）。特許出願は、特許庁の厳しい審査をパスしかナれば、特許権を取得できません。審査は、その発明が、次の条件（特許要件）をクリアしているかについて判断されます。

1. 産業上利用できること
2. 新規性があること
3. 進歩性があること
4. 他人より先に出願すること

特許権者は、第三者に実施を許諾して実施料を徴収したり、その権利を譲渡することができます。逆に、他人の特許権を侵害すれば、損害賠償を要求されることもあります。

著作権の場合は、模倣した（盗んだ）場合にだけ権利侵害になり、独自に創作したものであれば、それが同一・類似であっても権利の侵害にはなりませんが、特許権の場合は、模倣したのではなく独自に開発したものであっても、相手の権利範囲内であれ雌害になります。特許権は著作権と異なり、独占排他的な（すなわち技術を独り占めできる）きわめて強力な権利です。
特許権の存続期間は、出願の日から20年です。この期間が経過したあとは、誰でも自由にその発明を利用できます。

ソフトウェアは特許となるか

作品なら読めますし、絵画なら鑑賞できます。しかし、すべての情報が0と1で表された「任意のビット列の並汎のどこが著作物なのか、素朴な疑問です。著作権法はもともと「表現物」を保護する法律であって、「アイデア」を保護する法律ではありません。表現物」と「アイデア」の違いは、たとえばディスプレイに縦横のマス目を表示し、数字が入力されると合計値や平均値を自動的に表示する、これがアイデア（アルゴリズム）です。

アイデアの表現方法はたくさんあります。同じアイデアでも、プログラマが100人いれば100種類のプログラムが作成されます。
著作権法は、このアイデアを利用してプログラマが作成したプログラムリスト（表現物）しか保護しません。ソフトウェアの本質は、そのアイデアにあるとも考えられます0 そこでアイデアを保護するため特許法の適用が求められ、特許庁では審査基準を変更することで対処することになりました。
現在は、ソフトウェアの保護は、著作権法と特許法による二元保護体制がとられています。同じソフトウェアでも保護する村象（プログラムとアルゴリズム）が違うのですから、著作権法と特許法はうまく住み分けをしています。

数ある知的財産権法で、異彩を放っている法律が、「著作権法」です。この法律は「個人の利益」を保護し「文化の発展」を目的とする「文化系」の法律です。

著作権

著作権法とは、小説や論文、脚本、映画、音楽、絵画、写真などの思想または感情を創作した「表現」を保護する法律です。人まねのような創作性のないものや、自分のアタマのなかに存在するだけで、他人にわかるように表現されていないもの、単なる事実の報道などは著作権法の保護対象にはなりません。また、次のものはプログラム著作物には該当しません。

• プログラム言語
  BASICやCなどのプログラムを表現するための体系。ただし、BASICやCなどの「コンパイラ」はプログラム著作物に該当する
• プロトコル
  特定のプログラムにおける特別の約束ごと
• アルゴリズム
  プロプログラムにおけるコンピュータに対する指令の組み合わせ方法。ただし、アルゴリズムは特許法で保護される

著作権は、権利を取得するためには出願も登録も必要ありません。創作した時点で自動的に権利が発生します（ちなみに特許権の場合は、発明の内容を記載した書類を特許庁に提出し、審査を受けなければなりません）。著作権者の権利は、「著作者人格権」と「著作財産権（狭義の著作権）」に分けられます。「著作者人格権」は著作者の人格を保護するもので、譲渡することはできません。

著作者人格権には、1.公表されていない著作物を公衆に提供・公示する「公表権」、2.公表するときに実名やペンネームを著作者名として表示するか、または表示しないかを選択できる「氏名表示権」、3.著作物の内容やタイトルを、自己の意思に反して変更・切除・改変させない「同一性保持権」の3 つがあります。プログラム著作権については、その特性から、1.特定のコンピュータで利用できないプログラムを利用できるように改変する場合や、2.より効果的に利用できるようにする場合には、同一性保持権は制限され、改変が認められます。

「著作財産権」は契約によって第三者に譲渡できる財産権であり、複製権、貸与権、翻訳権、翻案権などがあります。なお、これらの権利はよく「枝分権」と呼ばれます。つまり、著作権と一般に呼ばれている権利は、実は公表権や氏名表示権、複製権や貸与権というたくさんの権利の束で構成されています。
著作権法では、プログラムなどの相手の著作物を「模倣」した（俗にいう「バクった」状態）場合にだけ権利の侵害になります。相手のプログラムの存在を知らずに、独自に創作したものであれば、それが同一・類似であっても権利の侵害にはなりません。

著作権法におけるインターネット

インターネットの普及に合わせて、「公衆送信」という概念を新しく設けて、混乱していた「インタラクティブ送信」に関して整理されました。公衆送信とは、たくさんの人によって受信される電気通信の送信を行うこと（放送、有線放送、自動公衆送信など）を指し、インターネットのホームページなどで、要求に応じて自動的に行う送信を「自動公衆送信（いわゆるインタラクティブ送信）」と定め、インターネットによる情報の送信を、放送などと同じ権利として認められています。
この自動公衆送信権には「送信可能化権」が含まれます。これは、たとえば著作者がwwwサーバーにコンテンツを登録して、パソコンの端末からアクセスできる状態にすることの権利です。したがって、他人の著作物を勝手に登録するだけで（たとえ実際にアクセスがなくても）、著作者の「送信可能化権」を侵害することになります。

ソフトウエアの違法コピー問題について

ソトウェア著作権協会（ACCS）が、ソフトウェアの違法コピーに関する教育、啓蒙、情報収集および法的手続を行っています。情報収集活動のために、「違法コピーホットライン」が設置されていますが、通報の大部分は企業の従業員、元従業員、取引先、流通業者からの内部告発です。

違法コピーを使用することは、ベンダーからサポートやバージョンアップを受けられないだけでなく、不法行為に基づく民事上の損害賠償や、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑事上の制裁を受けます。また、企業内違法コピーが明るみに出ると、社会的信用の失墜、企業倫理、社員のモラルなど、企業としての根幹を揺るがしかねません。
ソフトウェアの管理を確実に行えば、企業内違法コピーのほとんどは防止できます。もちろん、企業にはいろいろな人間がいますので、どんなに管理をしても、違法コピーをする従業員が出てくる可能性はあります。しかし万一違法コピーが発覚しても、管理台帳を作るなど適切な管理体制があると、管理責任を果たしていたという抗弁ができます。企業が問われるのは「適切な管理をしていたか否か」という点がポイントです。

機密情報という「知的財産」が漏れてしまったら、知的財産の不正利用を、罰則によって直接ストップをかけなければなりません。そのための法律が不正競争防止法です。不正競争防止法には、営業秘密（トレードシークレット）の保護が定められています。

万一機密情報が漏れてしまったら、法律に頼るしかない

企業には、多くの機密情報が溢れています。たとえば、メーカーなら製造技術、生産ライン、設計図、販売会社なら顧客名簿、仕入先リスト、ノウハウといったものです。これらの機密情報は企業の生命線ですし、その漏洩は企業の存続さえ危うくしてしまいます。

入社時に機密保持契約を締結し、セキュリティポリシーを策定、運用し、万全の対策をとったにもかかわらず、哀しいかな機密情報は漏れることがあります。もし漏れてしまったら、企業としては、国家権力たる「法律」に頼らざるを得ないのです。
機密情報は、民法や刑法によって保護されています。民法の契約自由の原則に基づき、企業と従業員との間で秘密保持契約が結ばれていたら、企業は情報を漏らした従業員に対して損害賠償を請求できます。

雇用契約で「機密情報を漏らしたら解雇に処する」とあれば、クビを切ることだってできます。競合他社がこの従業員をそそのかして機密情報を不正に取得・使用したら、その競合会社に対して、民法の不法行為によって損害賠償を請求できるでしょう。でも、損害賠償（つまりお金）を請求できるだけで、ほんとうに十分でしょうか。従業員や競合他社に対して「盗んだ機密情報を使うな！」と差し止めることで、損害を最小限にくい止められるのではないでしょうか。刑法や民法では、こういった機密情報の不正な使用を差し止めることはできません。そこで「不正競争防止法」の登場です。

不正使用を差し止め可能な不正轍争防止法

不正競争防止法とは、商標・商号の無断使用、モノマネ商品、営業秘密の不正使用、誹誇中傷といった「事業者間の不公正な競争」を防止するための、わずか14 条の法律です。なかでも、「営業秘密（トレードシークレット）」がクローズアップされています。ポイントは「差し止め可能」という点です。
今までの民法や刑法ではできなかった差し止めが、不正競争防止法の改正によって可能になったのです。
たとえば、従業員や競合他社によって営業上の利益が害される可能性がある場合には、裁判所に差止請求の裁判を起こせます。緊急の場合には、仮処分の申立てによって、不正行為を差し止めることもできます。ただし、営業秘密の保有者が差止請求権を行使するには、不正競争防止法が要求する2 つの条件を満たす必要があります。それが「営業秘密」と「不正行為」です。

インターネットセキュリティは「知的財産」をいかに守るかが最大の焦点です。この「知的財産」、カタチがないゆえにつねに危険にさらされています。
「カタチのある財産」は、その権利者が利用していれば他人は利用できません。しかし、営業秘密のような「カタチのない財産」は、いったん他人に知られてしまうと、権利者と同様に利用できます。また、情報のデジタル化によつて複製も簡単で、オープンネットワーク上では一気に広がってしまいます。

知らなかったのいいわけは通用しない

インターネット犯罪は「犯人の罪の意識が希薄だ」とよくいわれます。確かに、リアルな世界でダイヤモンドの指輪を盗むのと違い、バーチャルな世界で他人の財産を勝手に利用しても、犯罪を犯しているという実感が湧かないのかもしれません。

実際に起こった事例をみると、その大半は、一般市民による（天才的なクラッカーによる犯罪はほとんどありません）、単純かつ悪質（罪の意識が薄いのが特徴です）な犯罪がほとんどです。

逆に捕まえてみると、犯罪者たちはとても協力的で、自分に不利な事実についてもペラベラとしゃべります。つまり、自分がどんなすごいことをしたのか、どんなすごい技術を持っているかを誰かに知ってもらいたいだけの「犯罪者」と、知識がないかあっても面倒くさいと当然やるべき対処をしなかった「被害者」との間の問題が、インターネット犯罪のほとんどなのです。

「法律」は、もし犯罪が起きた場合、このような「犯罪者」と「被害者」のバランスをとるために存在します。国による強制力がともなう「法律」の前では、「犯罪だなんて、知らなかった… 」では済まされません。

ちょっとした法律の知識がなかったために犯罪者の烙印を押されてしまうこともあれば、ちょっとした法律の知識がリスクを事前に回避し、被害者にならずに済むことだってあります。結局は、情報を扱う人間の問題なのです。